2021年（令和3年）1月9日（土）の交通事故の交渉が終わった。
治療が終わったのが12月。後遺障害診断書は去年の年明けに出たので、そのまま保険会社に提出。
保険会社から賠償金額の提示があったのが去年の連休前。
国のガイドラインの内容と比較すると、とうてい承服出来ないので、連休明けに弁護士相談。
自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準（平成１９年 国土交通省告示 第４１５号）
賠償金額での争点は、年収の基準金額をどうするかという事だったらしい。
年金は無視。前年の確定申告の所得金額を基準にしたいというのが保険会社。
ガイドラインにある賃金センサスにしたい当方。（商売人ではないので、せめて収入金額にして欲しかった）
結局はその中間に落ち着いたようだ。弁護士基準での金額（参考ページ）に近い値（注：弁護士費用、医療費を除いた金額、つまり手取り額なので、総額は3割増し）での決着だった。
私も自動車保険には入っていた。事故を起こした場合、最低でも経済的損失の補填は充分出来るようにとの思いで無制限に入っていたが、実際の支払は、そうではないと実感した。
加害者には厚く、被害者に厳しいのは、犯罪被害者の場合と同じ、という事だ。
今回、最初から弁護士にお願いしなかったのが失敗だった。後遺障害等級についても争わなかったが、後になって、こんなに痛みがつらいとは思わなかった。保険会社の担当者まかせというのが、一番良くなかったようだ。